公害防止管理者の資格概要

公害防止管理者というのは、法律によって「特定工場には必ずおかなくてはならない」と決められている役職です。実際に実施しているのは一般社団法人産業環境管理協会になります。

戦後、日本はとても大きく急激に経済が発展しました。数多くの工業製品が作られるようになり、工場もたくさん建ち、日本は経済大国とはいきませんが、技術大国と呼ばれる国になっています。ただ、その負の副産物として発生してしまったのが公害問題。

日本ではいろいろな公害があります。中には命の危険になるような公害もあり、教科書にも載っているくらい、ことの重大さは広く知られるところです。そんな公害に関して専門知識を持っている人を工場におき、公害が発生しないように勤めるというのが公害防止管理者。

工場と環境を結びつける監視役といった役割になります。

公害防止管理者に必要な知識や技術

公害防止管理者に必要になるのは、工場内における公害防止に関する専門的知識です。特定向上における公害防止組織の整備に関する法律に関する知識や、その他公害に関係している法令に関する知識も持っていなければいけません。

公害防止というのは、工場の体制や環境はもちろんですが、そのほかの一見しただけでは見えないところにもポイントがあります。それを見つけるためには周りをしっかりと見て判断する力が必要です。周囲を観察する力と判断力。

管理者ですから、ときには指導をすることもあるでしょう。そういった場合には指導力なども必要となってくるので、必要な「知識」よりも「能力や技術」のほうが多いですね。

公害防止管理者になるには

受験資格など

受験資格はこれといって制限がありません。ただ、認定講習をきっちりと受けて試験に合格する必要があります。その認定講習を受けることができる講習区分というのは「自分がどの資格を持っているのか」によって決まる。薬剤師だと「大気関係第2種、水質関連第1種、水質関連第2種、水質関連第3種、水質関連第4種、ダイオキシン関係」の講習を受けることができます。

薬剤師を含めて17の資格保有者が講習を受けることができ、それぞれ区分が決まっていますが、その一部だけを紹介します。

  • 技術士

    • 大気関係第1種・大気関係第2種・大気関係第3種・大気関係第4種・水質関連第1種・水質関連第2種・水質関連第3種・水質関連第4種・騒音・振動関係・特定粉塵関係・一般粉塵関係・ダイオキシン関係

  • 衛生工学衛生管理者

    • 大気関係第2種・水質関連第2種・騒音・振動関係・特定粉塵関係・一般粉塵関係・ダイオキシン関係

  • 毒物劇物取り扱い主任者

    • 大気関係第2種・水質関連第2種・ダイオキシン関係

  • 特級ボイラー技師

    • 大気関係第1種・大気関係第3種

以上のように、保有資格ごとに講習区分が決められています。

試験について

試験は例年10月の第1日曜日に行われます。講習は例年3月頃か12月頃に行われていますね。試験野場所は札幌・仙台・東京・愛知・大阪・広島・高松・福岡・那覇。細かい会場などは年によって違います。

講習の場所は、試験場所から那覇だけを抜いたところですが、地方自治体の要請などに応じて以上の場所以外でも講習を開催しているということもあるのでその年の講習場所について、協会のホームページで確認しましょう。

受験料はそれぞれ受けるものによって違います。大気第1種・第3種、水質第1種・第3種、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者について受けるのであれば税込みで6,800円。大気第2種・4種、水質第2種・第4種、騒音・振動、特定粉塵、一般粉塵、振動について受けるのであれば税込み6,400円です。

合格発表は12月の中頃。

公害防止管理者というのはそれぞれ区分によって異なる資格があり、大気関係第1種公害防止管理者、騒音・振動関係公害防止管理者などがあります。それぞれ試験内容や試験の問題数が違っているので、自分が受けるものについて試験内容を協会ホームページで確認しましょう。

薬剤師に関しては大気関係第2種、水質関連第1種、水質関連第2種、水質関連第3種、水質関連第4種、ダイオキシン関係について受けることができます。

公害防止管理者の活躍の場

化学関連の企業など、主に工場で働くことになります。化学関連というのは例えば合成石鹸を作っているところだったりですね。

そういった企業において活躍の場があります。2015年10月現在、一部大企業を除いた関連企業ではこの資格を持っている人が不足しているので、これからの将来性・ニーズは高いです。